NHKが、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定について、最高裁大法廷が「合憲」との初判断を示したことを受け、裁判長を務めた寺田逸郎・最高裁判所長官（69）に注目が集まっている。
最高裁判断に不満をもつ人らがツイッターに、「次の選挙で×を」と、衆院選と同時に行われる国民審査を念頭に相次いでつぶやいた。その後、寺田長官が約1か月後に定年退官することが指摘されると、中には「陰謀だ」と憤慨する人も。ただ、国民審査の規定上では、そもそも寺田氏は「次の衆院選」では審査の対象外のようで...
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最高裁が「合憲」との判断を示しネットでは議論が
「次の選挙で×をつければいいのね？」
2017年12月6日、NHK受信契約をめぐる最高裁判断のニュースが流れると、ツイッターには、判断に納得がいかないという人が、寺田長官の名前をあげるなどしつつ、
「次回から選挙のたびに×つけたろ」
「次の選挙で×をつければいいのね？」
「名前を覚えておこう。次の衆院選まで」
などと、衆院選挙の際に同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査（いわゆる国民審査）に触れた。最高裁判所の裁判官の名前が書かれた投票用紙をもらい、辞めさせたい場合は、名前の上に「×」印を書いて投票する仕組みで、「×」票が何も記載されていない票の票数を超えた場合は罷免される。
次の国民審査で、寺田氏に「×」印をつけるぞ、と熱くなる人も出る中、
「もうすぐ退官で国民審査なし。来年1月に誕生日で70歳」
と指摘するツイートも出回り、
「来月退官とか笑える」
「陰謀だ！来月に定年」
などと憤る人も出た。
実際、最高裁が運用する「裁判所」公式サイトなどによると、寺田長官は来18年1月上旬が誕生日で、定年の70歳となり退官する。直近の衆院選は今17年10月にあったばかりだ。
ただ、仮に定年による退官の問題がなかったとしても、少なくとも「次の衆院選」では、寺田長官は国民審査の対象外となる仕組みになっている。
衆院選のたびに、国民審査の対象になるわけではない
国民審査の対象は、憲法の規定で、最高裁判所の裁判官に任命されたあと初の衆院選の時と、その後10年を経過した後に初めて行われる衆院選の時。今回の寺田氏は、2010年12月に最高裁判所裁判官となり、14年4月に長官となった。規定に基づき、12年12月の衆院選の際に国民審査の対象となった。仮に今回、定年退官がなかったと仮定しても、次の国民審査の対象になるのは、22年12月以降の衆院選の時だ。直近の衆院選（17年10月投開票）の当選議員らの任期は4年なので、21年秋までには、「次の衆院選」が行われる。ということは、寺田氏は少なくとも「次の衆院選」の国民審査の対象にはならなかったことになる。
国民審査について、衆院選のたびに「全（最高裁判所）裁判官が対象になるわけではない」という事が、必ずしも「常識」として広く浸透しているわけではない、という状況を浮き彫りにしたことは、退官間近の寺田長官の思わぬ置き土産になるのだろうか。