最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は2017年12月6日、放送法のNHKの受信契約を義務付ける規定は憲法に違反しないという判断を示した。最高裁として判断を示すのは初めて。NHKは受信契約の申し込みに応じない男性を提訴しており、1審、2審ともに合憲との判断が下っていた。
放送法では、テレビなど、放送を受信できる環境にある場合、受信契約を結ばなければならないことを規定している。男性はこれが憲法の「契約の自由」に違反すると主張しており、NHK側は受信料制度には十分な合理性・必要性があり合憲であるとしていた。