「自衛艦と共同行動中の米艦船」は「常識的には助けるべきでしょうが」...
当時の文芸春秋誌上での枝野氏の説明によると、08年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が示した集団的自衛権の行使などを認める4類型のひとつ
「公海上で自衛艦と共同行動中の米艦船が攻撃された場合の反撃」
については
「常識的には助けるべきでしょうが、憲法にははっきりと書かれていません」
とした上で、「集団的自衛権行使の一部容認」と「個別的自衛権としてギリギリの限界」のいずれでも説明可能だとだとの見方を示した。そんな中で安倍首相が解釈改憲で問題を解決しようとすれば野党から「違憲」だと批判され日本の国益にも反すると指摘。その上で、
「だからこそ、こうした判断が微妙な限界事例について、不合理が生じないよう線引きをする必要があるのです、ただし、その他の大部分の集団的自衛権行使については、拡大解釈が生じないように明確に否定する。それこそが、何よりも強固な歯止めになるのではないでしょうか」
と主張した。「その他の大部分の集団的自衛権については明確に否定」という書きぶりからは、読み方によっては集団的自衛権行使を限定的に容認しているとも受け取れそうだ。
一切、この私案をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、13年9月10日付の記事で
「軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です」
と、「集団的自衛権の行使を容認」だと批判。長島氏もツイッターで赤旗の記事を引用しながら
「4年前に提起された枝野氏の9条改憲案が集団的自衛権の行使を容認したものであることは、明々白々です」
と主張した。