ツイッターCEOは利用者間の働きかけ求める
座間市の事件で、自殺関連の書き込みが見つかったツイッターはどんな対応をしているか。「ヘルプセンター」のページに、「自傷行為や自殺願望に気付いたときは」と題した説明がある。
まず、自分が「自殺したい」などと悩んでいる場合は「心のサポートや自殺防止の専門機関にできるだけ早く連絡を取って助けを求めてください」とする。一方、自殺願望のような投稿を見つけたら、専門チームへの連絡を促しており、リンク先に具体的な情報を入力できる仕組みになっている。情報を受け取ったツイッターの運営側は、その信ぴょう性を見極めたうえで該当のアカウントに連絡し、「その利用者の心身の安全を危惧して心配している人がいることを伝え、オンラインまたは電話による救済策を案内して助けを求めるように促し、励まします」。
原則実名でアカウントを運用し、実際の友人知人とつながることが多いフェイスブックと比べて、ツイッターは匿名が認められ、面識がない相手でもフォローしたり、されたりしながらコミュニケーションを図るといった違いがある。2017年11月21日放送の「クローズアップ現代＋」（NHK）で、ツイッターのジャック・ドーシーCEOも「ツイッターはSNSだとは思っていない」との表現で、この点を強調した。
またドーシーCEOは座間の事件を踏まえて、「ユーザーが『自殺したい』という言葉をつぶやいた場合、ほかの人たちの働きかけで思いとどまるようにしてほしい」とも話した。運営側がAIを導入して積極的に対策をはかるフェイスブックに対して、あくまでも利用者間による相互の助け合いを望んでいるようだ。