「株価3万円」2019年3月末までに到達
そうした中で、｢株価3万円｣説もまた「沸騰」。株価3万円というと、あのバブル期を彷彿とさせる。2017年12月1日の日経平均株価の水準（2万2819円09銭）は、約26年ぶりの高値だが、その水準と3万円との間にはまだまだ大きな開きがある。
しかし、それでもインターネット証券大手のマネックス証券は、「2019年3月末までに、株価は3万円に到達する」と、予想している。
松本大社長は、アベノミクスの金融緩和が継続することを大前提に、こう説明する。
「これまで、株価上昇は『金持ち優遇』という批判がありましたが、近年はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオが日本国債の比率を小さくして、日本株の保有比率を増やしており、日本株の上昇は日本国民全体にプラスになるというコンセンサスができやすくなっています。株価上昇への米国と日本の一番大きな違いは、この社会的なコンセンサスにあり、それが米国化していくことで政府も株価上昇のための政策を打ちやすくなります」
さらに、1987年のブラックマンデー後からの約30年間、米国ではニューヨークダウ平均株価と上場企業の時価総額がともに約12倍になったのに対して、日本では時価総額が約2倍になったものの、日経平均株価はほぼ変わららない水準にとどまっている。松本社長は「日経平均は銘柄入れ替えが少なくて経済の成長をよく表していません。ただ、最近は銘柄が強制的に外されるようになったことで、インデックスとしても上がりやすい状況です」と分析する。
アベノミクスの継続と株価上昇に対する日本国民のコンセンサスの変化、日経平均株価の新陳代謝の3つが、「日本の株式市場に質的な変化をもたらしています」と松本社長は指摘。その結果、2019年3月末までに「株価3万円」に到達する、とみている。
改元が2019年5月1日でほぼ確定したことで、早くも同年のゴールデンウイークが超大型連休になると騒がれているおり、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、2017年12月2日付の産経新聞に、「GWの経済効果は通常2000億円程度とされます。10連休が実現すれば大きく上回るのは間違いありません」とのコメントを寄せている。
19年10月に予定されている消費税率の10%引き上げが景気の腰折れ、それが株価の上値を押さえる要因になると危惧されるが、2020年には東京五輪・パラリンピックを控えており、そんな不安を吹き飛ばしてくれるかもしれない。