保育無償化をめぐる政府・与党の議論がもつれている。3～5歳児では認可保育園は全員無料、認可外は金額に上限を設けて助成する方向になったほか、0～2歳児の無償化は、住民税の非課税世帯に限るというのが大枠だが、2017年12月上旬に「人づくり革命」の2兆円政策パッケージをまとめる段階までには細部を詰め切れず、2018年夏に結論を先送りすることに。
衆院選で安倍晋三首相が「3～5歳のすべての子どもを無償化」とぶち上げたものの、実際の制度をどう設計するかという手順がないままの「見切り発車」だったツケが回ってきたようだ。
-
保育の無償化を巡る議論が詰め切れない（画像はイメージ）
選挙戦で訴え
金額的な枠としては、保育支援は総額1兆1000億円とし、うち8000億円を消費税増税分のなかから保育無償化に当て、3000億円は企業に拠出してもらい、保育所などの施設整備を進めることになっている。
この中でも最大の論点になっているのが3～5歳の保育無料化、特に認可外保育園の扱いだ。
保育無料化は、首相が選挙戦で、3～5歳のすべての子どもについて幼稚園・保育園の費用を無償にすると訴えたのが発端。消費税増税（2019年10月に8％→10％）の増収分の一部を子育て支援に充てるという公約の具体的使途だ。
ところが、選挙後の政府内の協議は迷走する。財源や保育の質を懸念する財務省や厚生労働省が、「認可外保育施設は無償化の対象外」とする方向で検討していると報道されたところ、認可保育園に入れたくても入れられなかった保護者らが反発。11月20日の衆議院代表質問でも、野党から「無償化はウソではないか。認可外は無償になるのか」などと突っ込まれ、首相は「認可外を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くない」と釈明に追われた。