税金の「再配分機能」
高所得者については、基礎控除も年収が増えるにつれ徐々に減額し、年収2500万～3000万円以上はゼロにすることも検討されている。
所得税改革ではこのほか、公的年金等控除についても高所得者の控除縮小が検討されている。現在は65歳以上で年金収入が330万円以下の人の控除額は年120万円で、年金が多いほど控除額が増え、上限はなく、会社から給与を同時に受け取っている人は、給与所得控除も二重で受けられる。これを、年金収入が1000万円超や年金以外の収入が1000万円超の人に対しては控除に上限を設ける案が取り沙汰される。
こうした改革は、税金の「再配分機能」、つまり、高所得者から多く税金を取り、所得格差を緩和するという税金の本来の役割を機能させる意味で、方向性としては妥当との受け止めが多い。ただ、高所得者への負担が重くなりすぎて、経済の活力を失う懸念が指摘される一方、再配分機能を十分発揮するためには、課税される所得を減らす所得控除でなく、所得に拘わらず同額の税金を減らす「税額控除」に切り替えるべきだとの意見がある。
また、女性の社会進出を後押しするために、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の廃止を求める声が強まっているが、1年前の2017年度税制改正大綱で所得1000万円以上世帯に限定して廃止されたものの、今回は議論の俎上に乗っていない。
さらに、高収入でも子育て世帯は増税対象外としようとの意見には、子どもがいない世帯だけ増税するのは不公平だという批判も強い。
社会保障全般の見直しや消費税を含め、かつての「税と社会保障の一体改革」のように総合的に検討する必要があるとの声は多いが、今年の論議は中途半端に終わりそうだ。