医療事故訴訟を専門とする弁護士の団体「医療事故情報センター」は2017年11月、同年12月2日に医療事故にかかわる電話相談を全国55か所の窓口で、一斉に受け付けると発表した。
国の医療事故調査制度が始まり、2017年10月でちょうど2年になるのを機に、電話相談を通して、制度の対象となる医療事故が実際に国に報告されているかどうかの検証もする。
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医療機関で隠されている事故が少なくない（写真はイメージです）
患者に制度が十分知られていない
時間は10時～15時。希望者は後日、弁護士による面談相談（初回無料）を受けることもできる。都道府県ごとの相談窓口は、医療事故情報センターのウェブサイト（https://www.mmic-japan.net/）に各地の電話番号が載っている。
医療事故調査制度は、患者の予期せぬ死亡や死産などについて、医療機関が国に届け出たうえで院内調査を行ない、再発防止につなげるものだ。2015年10月に始まったが、医療機関で事故が隠され、患者に制度が十分に知られていないなどの問題点が指摘されている。これを機に患者や家族に広めたいという。