発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。
ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。移民問題で揺れる欧米ほどではないにしても、国論の統一は容易でないようだ。
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外国人労働力はどこまで受け入れられるのだろうか（画像はイメージ）
新設の認可法人が監督
1年前に改正法が公布され、1年かけて体制を整備し、ようやく施行された。新制度は、実習先（受け入れ企業など）や、実習生の母国との窓口となる「監理団体」（農協や商工会、事業協同組合など）を監督する認可法人「外国人技能実習機構」（東京都港区）を新設。実習先は実習生ごとに実習計画を作り、機構の認定を受けなければ、実習生を受け入れられなくなった。
実習生の待遇改善のため、認定には、賃金が日本人と同等であることを示す資料の提出を義務付けた。寮費や食費など実習生との間で適正な額で合意していることも必要。機構は実地検査を行い、実習計画に反している場合は認定取り消し、業務停止命令などを出す。暴行や脅迫による強制労働、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポートの取り上げといった人権侵害についての罰則規定も設けた。違反すれば、懲役や罰金が科される可能性がある。
他方、実習生の技能検定試験の合格率が高いなど優良な実習先と監理団体は、実習の最長期間の5年への延長（現行3年）や、受け入れ人数の拡大が可能という。アメとムチのセットといえる。
もう一つ、今回の制度改正の大きなポイントが、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されたことだ。
介護現場では、インドネシアなどとの政府間の経済連携協定（EPA）により、すでに外国人を受け入れており、実習生受け入れにあたっては、入国前に基本的な日本語を理解できるレベル語学力の条件を課した。
今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。実習生は2017年6月末現在で25万人を超え、第2次安倍晋三政権が発足した12年末からの4年半で約10万人増加している。その中で、厚生労働省のまとめでは、実習生に対する労働関係法令違反（違法な長時間労働、最低賃金を守らないなど）が見つかった事業所が、16年に4004か所と過去最多になっている。
「働く仲間」論も
今回の期間や対象職種拡大で、実習生の増加に弾みがつくとみられる。一方、実習の適正な実施や実習生の保護の強化が打ち出されたとはいえ、機構などの監視体制が追いつかないとの懸念も指摘されている。
こうした問題を抱える技能実習制度だけに、全国紙は1年前の改正法成立当時から、制度全般について、あるいは介護への職種拡大に絞って、社説（産経は「主張」）で取り上げているが、各紙の基本的立場の違いが鮮明になる一方、新制度の中身についての見方は全般に厳しい。
まず、各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」（朝日「介護外国人材 受け入れ方法を誤るな」、2016年11月20日）という現状認識だ。
そのうえで、各紙の基本的なスタンスの違いをみると、東京は「外国人実習生 介護担える働く仲間に」（17年11月10日）で、「依然として受け入れる目的は『技術を学ぶ実習』という位置付けだ。『働く仲間』として認める制度への転換が必要ではないか」と明快に主張。2月9日の「外国人労働者 ルール作りへの議論を」でも、「高度人材以外の労働者を受け入れるための態勢づくりへ向け、正面から議論を始める時だろう」と訴えている。朝日も「外国人との共生 生活者として受け入れを」（17年1月10日）の中で、同様に「人手不足を埋める手段になっているのは公然の事実だ。......もはや、「本音」と「建前」の使い分けは限界ではないか。日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ――。人手が足りない企業から、過疎化が深刻な地方から、そんな声が高まっている」と、本質的な議論を求めている。
毎日は「外国人実習制度 不正への対応は厳格に」（16年11月28日）で、「労働人口が減少し、産業構造も変化する中で、長期的に外国人の単純労働者をどう受け入れるのかという問題がある。実習制度でそうした人材を穴埋めすることは、そもそも筋違いだ。将来を見据えた議論を始めたい」と書き、「深刻さ増す人手不足 政府の危機感が足りない」（17年4月23日）では「今後は国外の人材も本格的に受け入れなくてはなるまい」と踏み込んだ。
以上の3紙は、実質的に労働者として受け入れている実態に合わせる方向での議論を求めている。
どのように、どこまで受け入れるか
日経も、経済界の「本音」を代弁する形で、基本的に同様の立場。「技能実習は根本から見直しを」（17年11月2日）で「介護、看護や農業、物流など、人手が不足している分野について、外国人を受け入れる仕組みを根本からつくり直すときに来ている」として、具体的に「国内で募集しても充足できない職種について、一定以上の職務能力を持った外国人を受け入れるやり方が考えられる。日本人の雇用への影響を分析し、職種ごとに毎年の受け入れ人数に上限を設けるといった工夫も要るだろう」と提案している。
読売は「技能実習法施行 監督強化で制度の適正化を」（17年11月5日）で、「労働力人口が減少する中、農業など各分野で外国人の活用は大きな課題である。中長期的視野で適正な受け入れ体制を考えたい」とするが、全体に今回の改正を評価する論評が目立つが、14年4月21日には「政府は女性や高齢者の就労促進を打ち出している。それでも不足する分野の労働力として外国人を活用する方策を考えるべきだ」（「外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ」）と書いている。
これらに対して、独自の姿勢なのが産経だ。かねて、国内保守派の移民への反対論、慎重論を代弁し、「（移民の）大量受け入れには、治安悪化や日本人の賃金水準の低下など課題が多い。国策の大転換を国民的な議論もなしに決めたのでは、将来に禍根を残す。一足飛びに移民論と結びつけるような、現在の議論の進め方は厳に慎むべきだ」（14年4月5日）などと主張してきた。それだけに、今回の改正にも「介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか」（16年10月26日）で、「技能実習生を『安価な労働力』と捉えているならば誤りだ。同一労働同一賃金の原則にも反する。外国人が増えることで、むしろ全体の賃金が低く抑えられることを懸念する」「目先の労働力確保という視点だけで、なし崩しに対象職種を拡大することは許されまい」など、強い調子で慎重論を展開している。
こうしたスタンスの違いの上で、今回の制度改正の具体的な中身については、「心配なのは企業の監視が十分にできるかどうかだ」（日経17年11月2日）、「外国人技能実習機構......の人員も限られる。どこまで監視ができるか分からない」（東京11月10日）など、監視の実効性への疑問を指摘する書きぶりが目立つ。介護への拡大についても、コミュニケーションが求められるだけに、日本語力の不足などからサービスの質が低下するのではという懸念、そして「技能実習の利用は、低賃金の固定化や労働環境の悪化を招く恐れがある。日本人の離職を助長しては本末転倒である。日本人職員の処遇改善こそ優先すべきだろう」（読売16年11月4日「外国人介護職 技能実習制度の利用は慎重に」）といった主張で各紙、概ね一致する。
今回の制度改正は、外国人労働力をどのように、どこまで受け入れるかの議論を加速する出発点になりそうだ。