「働く仲間」論も
今回の期間や対象職種拡大で、実習生の増加に弾みがつくとみられる。一方、実習の適正な実施や実習生の保護の強化が打ち出されたとはいえ、機構などの監視体制が追いつかないとの懸念も指摘されている。
こうした問題を抱える技能実習制度だけに、全国紙は1年前の改正法成立当時から、制度全般について、あるいは介護への職種拡大に絞って、社説（産経は「主張」）で取り上げているが、各紙の基本的立場の違いが鮮明になる一方、新制度の中身についての見方は全般に厳しい。
まず、各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」（朝日「介護外国人材 受け入れ方法を誤るな」、2016年11月20日）という現状認識だ。
そのうえで、各紙の基本的なスタンスの違いをみると、東京は「外国人実習生 介護担える働く仲間に」（17年11月10日）で、「依然として受け入れる目的は『技術を学ぶ実習』という位置付けだ。『働く仲間』として認める制度への転換が必要ではないか」と明快に主張。2月9日の「外国人労働者 ルール作りへの議論を」でも、「高度人材以外の労働者を受け入れるための態勢づくりへ向け、正面から議論を始める時だろう」と訴えている。朝日も「外国人との共生 生活者として受け入れを」（17年1月10日）の中で、同様に「人手不足を埋める手段になっているのは公然の事実だ。......もはや、「本音」と「建前」の使い分けは限界ではないか。日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ――。人手が足りない企業から、過疎化が深刻な地方から、そんな声が高まっている」と、本質的な議論を求めている。
毎日は「外国人実習制度 不正への対応は厳格に」（16年11月28日）で、「労働人口が減少し、産業構造も変化する中で、長期的に外国人の単純労働者をどう受け入れるのかという問題がある。実習制度でそうした人材を穴埋めすることは、そもそも筋違いだ。将来を見据えた議論を始めたい」と書き、「深刻さ増す人手不足 政府の危機感が足りない」（17年4月23日）では「今後は国外の人材も本格的に受け入れなくてはなるまい」と踏み込んだ。
以上の3紙は、実質的に労働者として受け入れている実態に合わせる方向での議論を求めている。