発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。
ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。移民問題で揺れる欧米ほどではないにしても、国論の統一は容易でないようだ。
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外国人労働力はどこまで受け入れられるのだろうか（画像はイメージ）
新設の認可法人が監督
1年前に改正法が公布され、1年かけて体制を整備し、ようやく施行された。新制度は、実習先（受け入れ企業など）や、実習生の母国との窓口となる「監理団体」（農協や商工会、事業協同組合など）を監督する認可法人「外国人技能実習機構」（東京都港区）を新設。実習先は実習生ごとに実習計画を作り、機構の認定を受けなければ、実習生を受け入れられなくなった。
実習生の待遇改善のため、認定には、賃金が日本人と同等であることを示す資料の提出を義務付けた。寮費や食費など実習生との間で適正な額で合意していることも必要。機構は実地検査を行い、実習計画に反している場合は認定取り消し、業務停止命令などを出す。暴行や脅迫による強制労働、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポートの取り上げといった人権侵害についての罰則規定も設けた。違反すれば、懲役や罰金が科される可能性がある。
他方、実習生の技能検定試験の合格率が高いなど優良な実習先と監理団体は、実習の最長期間の5年への延長（現行3年）や、受け入れ人数の拡大が可能という。アメとムチのセットといえる。
もう一つ、今回の制度改正の大きなポイントが、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されたことだ。
介護現場では、インドネシアなどとの政府間の経済連携協定（EPA）により、すでに外国人を受け入れており、実習生受け入れにあたっては、入国前に基本的な日本語を理解できるレベル語学力の条件を課した。
今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。実習生は2017年6月末現在で25万人を超え、第2次安倍晋三政権が発足した12年末からの4年半で約10万人増加している。その中で、厚生労働省のまとめでは、実習生に対する労働関係法令違反（違法な長時間労働、最低賃金を守らないなど）が見つかった事業所が、16年に4004か所と過去最多になっている。