自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が、多方面に向けて矛先を向けている。幼児教育無償化の財源をめぐって政府を批判したかと思えば、財源の一部負担を受け入れる意向を示している経済界も「ものが言えない」と攻撃。
特別国会開会後は野党の姿勢も問題視。質問の事前通告が遅いことが役所にとって「かなりの負担」で「働き方改革を進めている中で、考えるべきことがあるのではないか」とした。ただ、野党側も「小泉氏の発言には事実誤認があると考える」と応戦している。
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自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は野党の質問通告の遅さを問題視した（2017年10月撮影）
「このままだったら自民党は必要ないですよ」
とりわけ「首相を批判した」として波紋を広げたのが、幼児教育の無償化をめぐる発言だ。安倍晋三首相は2017年10月27日に行われた有識者会議で、消費増税ではまかないきれない3000億円について、経済界から拠出するように求めた。この構想が官邸主導で進められたことに小泉氏は反発。11月1日、
「党は何も聞いていないですからね。議論もしていないですから。このままだったら自民党は必要ないですよ」
と怒りをあらわにした。11月17日に行った講演では、3000億円拠出に前向きな財界にも
「今、政治の世界は安倍総理が一強で『誰もものを言えないんじゃないか』という声がありますが、今の現状を見ていると、一番ものが言えないのは経済界じゃないですか」
と、かみついた。