トランプ米大統領は2017年11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。武器輸出の禁止や金融制裁などの対象となる。
米国は1988年、北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件後に、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定した。しかし、2008年には核問題をめぐる6か国協議の合意に基づき、当時のブッシュ政権が解除していた。
安倍晋三首相は21日、記者団に対し「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」とトランプ氏の決定を評価。小野寺五典防衛相は「北朝鮮が強い反発をすることが想定される。新たな挑発行動に出ることは否定できない」として、警戒・監視を強めていくとした。
米国は北朝鮮以外にも、シリア、イラン、スーダンの3か国をテロ支援国家に指定している。