経営再建中の東芝は2017年11月19日に開催した取締役会で、6000億円を増資する決議を行ったと同日発表した。第三者割当による新株式の発行で資金を調達し、12月5日に払い込みが完了する予定。
調達した資金は、17年3月に経営破たんした米ウェスチングハウス（WH）の米国原子力発電所建設プロジェクトに関する弁済に充てる予定になっている。この第三者割当による新株式の発行が成立すれば、18年3月末時点の7500億円の債務超過状態が回避される見通しで、メモリ事業の譲渡が遅れた場合でも上場停止は回避されると見られる。