消費税のうち各都道府県の税収となる地方消費税の配分方法の見直しが、2018年度税制改正の焦点に浮上している。財務省が、大都市への偏重を是正するため、大半を各地の「消費額」に応じて自治体に配っている現行基準を見直し、人口に応じた配分を基本とするよう改める方針を打ち出したのだ。これに対して大幅に税収が減ることになる東京などが猛反発している。与党の税制調査会で詳細を詰め、17年12月にまとめる18年度の税制改正大綱に盛り込まれるが、決着まで厳しい議論が続きそうだ。
地方消費税は1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた際、1％分を地方税収にする形で創設された。現在は消費税率8％のうち国の取り分が6.3％分で、残り1.7％分が地方分として各都道府県に配られる。2016年度の税収は約4.7兆円。
-
地方消費税を巡っては駆け引きが続く（画像はイメージ）
「最終消費地」で納めるのが大原則だが
消費税は、消費者がモノを買ったりサービスの提供を受けたりした「最終消費地」で納めるのが大原則。神奈川県民が東京で買い物をすれば東京の税収になるということだ。ただ、消費の実態は把握しきれないから、小売の販売統計や人口などの数字に基づいて配分する基準を決めている。具体的には、税収の75％を「消費額」、17.5％を「人口」、7.5％を「従業員数」に応じて算出している。この結果、百貨店などの大型店や本社が集まる東京など大都市に配分が偏ると指摘される。人口1人当たりの税収は、最も多い東京と、沖縄、埼玉、奈良など下位の自治体との間で最大約1.6倍の格差がある。
これまでも税率引き上げなどの際に微修正され、さらに1年前の改正論議の結果、2017年度からは、配分が都市部に偏る一因とされたインターネットなどの通信販売を基準となる消費額から除外したうえ、人口と従業者数の割合を人口15％から17.5％に、従業者数を10％から7.5％に変更した。しかし、抜本的な改定はされず、今回、本格的な見直しとなるか、注目されている。
財務省は、人口をより重視した配分方法に改めるよう求めており、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が取りまとめ中の2018年度予算編成に向けた「建議」に「人口基準の比率を高めるなど抜本的な見直し」との文言が盛り込まれる見通しだ。