外食チェーン大手のワタミが2018年3月期の中間決算の説明会資料を17年11月15日に公式ホームページで公開し、17年4～9月期の連結決算を発表した。
経常損益については、上期決算においては4期ぶりに黒字化を達成するなど、徐々に回復の兆しが見えてきている。回復をけん引した要因には、既存店の堅調な販売成績と、従来から続けてきた「和民」の名を冠しない店舗への転換施策が成果に現れたことにある。
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「ミライザカ」（2016年8月31日撮影） -
創業者の渡邉美樹参院議員（2013年5月31日撮影）
「ミライザカ」「三代目鳥メロ」の店舗数は2倍以上に
2018年3月期の中間決算説明会資料によると、17年4月～9月期のグループ全体の売上高は474億8600万円（前年同期482億7300万円）と減少したものの、本業の業績を示す営業損益が2億1900万円の赤字（同10億6800万円の赤字）、経常損益が1億5600万円の黒字（同9億2600万円の赤字）、当期純損益が2億4100万円の赤字（同13億5600万円の赤字）と、いずれも改善。回復基調にあることを示した。
ワタミは、2014年のグループ最終決算で営業損益段階での赤字を創業以来初めて計上し、主力の国内外食事業も営業損益で36億9000万円の赤字となった。その後、介護事業から撤退するなど、難しいかじ取りが続いていた。
回復の要因の1つは、国内外食事業の収益性の改善だ。既存店の堅調な業績もさることながら、「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」といった、「和民」の名を冠しない店舗の業績が好調なことにある。主に「ミライザカ」は「和民／坐・和民」から転換した、唐揚げに強みのあるブランドで、「三代目鳥メロ」は「わたみん家」から転換した、焼き鳥に強みのあるブランドだ。
ワタミでは、2008年に新入社員の過労自殺が起きたことなどから、一部には「ブラック企業」との批判もありイメージダウンに苦しんだ。働き方改革とともに、「和民」の名を冠しない「GOHAN」「炭旬」などといった、業態などの異なる店舗展開がこれまでも続けられ、メディアでは「脱『和民』」（日経）、「ワタミ隠し」（テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」）などと注目された。
上記の「ミライザカ」「三代目鳥メロ」についても、2016年から徐々に数を拡大してきた。17年上期末時点で、「ミライザカ」は84店舗（16年期末で39店舗）、「三代目鳥メロ」は104店舗（同51店舗）と、いずれも2倍以上に増加。また、今回の中間決算で前年比136%の売り上げを記録しており、その方針が実際に成果として表れてきたことをうかがわせる。下期にかけても、店舗の転換施策は続けるとしている。
一方で、この転換施策に伴い、従来の「和民／坐・和民」、「わたみん家」といった店舗はそれぞれ154店舗（同202店舗）、42店舗（同103店舗）と、大きく数を減らしている。
創業者の渡邉美樹参院議員もFacebookでコメント
今回の中間決算について、ワタミの創業者で現在参院議員を務める渡邉美樹氏は17年11月15日に「【明けない夜はない】」と題し、自身のFacebookを更新している。「辛い時もワタミを応援してくださった方のことは一生忘れてはいけない、そう思います」と感謝の意を述べ、これを刺激に「国の黒字に取り組みます」と展望を語っている。
また、ネット上では、
「ワタミが店名にわたみを入れなくなったおかげで業績上がってんのウケる」
「企業イメージが回復したんじゃなくて、客がワタミだって認識してないんでしょ？」
「ミライザカと鳥メロはワタミとわかっててもよくいきます。単価は安く見せてそれなりにしますが雰囲気と味は悪くない」
と、さまざまな声が飛び交っている。