どうなる外部調査委員会の最終報告
川崎氏は自らの経営責任を問われても「収益さえ出ていれば、あとは事業部門に任せていたことを考えれば、反省すべき管理構造ではなかったか。品質に関しては経営上の課題があったと認識している」など、まるで他人事であるかのような発言が目立った。
神戸製鋼は、元福岡高検検事長の松井巌弁護士を委員長とする外部調査委員会を設置し、年内をめどに最終報告書をまとめることになっている。川崎氏は「外部調査委員会の報告を受け、社内の規定に則って処分を決めていきたい。私を含めた役員の処分は最終報告の後、必要な時期に判断させていただきたい」と述べた。
外部調査委は現役社員やOBらの聞き取り調査を進めている。今後の調査で本社や経営陣の関与が明らかになる可能性は否定できず、年内をめどとする最終報告と川崎氏の対応が注目されている。