神奈川県座間市のアパートで、男女9人の遺体が見つかった事件では、逮捕された白石隆浩容疑者（27）がツイッターで、自殺願望のある女性と連絡を取り合っていた。自殺を助長するような書き込みで女性たちを誘い出し、殺害した疑いがもたれている。
政府は2017年11月10日の閣僚会議で、今回のような事件の再発防止のため、対策のひとつに「自殺に関する不適切なサイトや、書き込みへの対策の強化」を掲げた。これには、死を考えるほど悩んでいる人の逃げ場を奪うことにもなりかねないと、インターネット上で反対の意見が出ている。
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ネットだからこそ書けることもある
「ツイッター規制」反対意見が続出
菅義偉官房長官は11月10日午前の記者会見で、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化、ネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実などを指示し、1か月ほどで政府としての再発防止策をとりまとめることを明らかにした。「ツイッター等の規制」については、「今後関係局長会議を開催する中で検討の対象になるだろうと思いますけれど、現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい」と述べるにとどめた。
一部メディアは「政府がツイッター規制を検討」と報じたが、実際はその段階ではない。ただ報道が先走ったためか、ツイッター上では規制に対する反対意見が続出した。若者が自殺したがる現状が問題だ、災害時にツイッターで助かった命がある、事件の原因究明が先――。J-CASTニュースがツイッターで実施した投票でも、「規制が不要」「どちらかというと不要」を合わせると7割強に上った。
もしもツイッター規制が実現し、仮に「死ぬ」「死にたい」といった特定のワードを対象に書き込みを制限した場合、自殺志願者の心につけこむような犯罪を防ぐだけならよいが、逆に悩める人が「心の叫び」を叩きつける場を奪う恐れがないか。
ツイッターには、「各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと」（メタモル出版刊）の中で、精神科医の松本俊彦氏が執筆した内容を紹介する投稿者もいた。これは「ブロゴス」2017年1月19日付の記事で扱われている。ごく一部だが、引用してみたい。
「誰かに『死にたい』と告げるのは、『死にたいくらいつらいけど、もしもそのつらさが少しでもやわらぐのであれば、本当は生きたい』という気持ちがあるからです。だから私たちは、その発言を子どもからのSOSとして捉えなければなりません。『死ね』でも同じです」
ツイッターCEO「根本から防ぐことは不可能」
産経新聞電子版は11月15日付記事で、自殺を考えるほどに悩む若者を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」代表、橘ジュン氏の意見を載せた。「SNS規制」については「やめた方がいいと思う」との考えだ。「身近な人には悩みを相談できないと感じる若者にとって、（SNSで出会った）見知らぬ人だからこそ本音を吐き出せるという心理がある。いわば逃げ場となっているSNSで、悩みや思いをつぶやけなくなったら問題が表に出にくくなり、闇に葬られる危険性がある」。
実際にツイッターには今でも、「死にたい」とほのめかす書き込みが後を絶たない。各人の本気度は分からないが、中には本当に助けを求めている人がいないとも限らない。
一方、座間市での事件で容疑者と被害者のやり取りが交わされたツイッターでは、運用側がルールとして「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」と加えた。
米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は11月14日、NHKのインタビューの中で「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話す一方、「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」と述べた。