ツイッターCEO「根本から防ぐことは不可能」
産経新聞電子版は11月15日付記事で、自殺を考えるほどに悩む若者を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」代表、橘ジュン氏の意見を載せた。「SNS規制」については「やめた方がいいと思う」との考えだ。「身近な人には悩みを相談できないと感じる若者にとって、（SNSで出会った）見知らぬ人だからこそ本音を吐き出せるという心理がある。いわば逃げ場となっているSNSで、悩みや思いをつぶやけなくなったら問題が表に出にくくなり、闇に葬られる危険性がある」。
実際にツイッターには今でも、「死にたい」とほのめかす書き込みが後を絶たない。各人の本気度は分からないが、中には本当に助けを求めている人がいないとも限らない。
一方、座間市での事件で容疑者と被害者のやり取りが交わされたツイッターでは、運用側がルールとして「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」と加えた。
米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は11月14日、NHKのインタビューの中で「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話す一方、「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」と述べた。