2018年度予算編成で最大の焦点となる医療費の見直し論議が佳境に差し掛かっている。今回は医療機関に支払う診療報酬を改定する2年に1度の年。社会保障費圧縮という大方針のもと、この診療報酬が主戦場になる。日本医師会（日医）や族議員から反発が出て年末の予算案決定まで調整が続くのが毎度のことだが、今回は早々と「落とし所」を報じる新聞が相次いでいる。
政府は、高齢化の進展により、このまま社会保障費が増え続けると、制度の維持が困難になることから、2016～18年度の3年間の社会保障費の伸びを1兆5000億円程度に抑えるという目安を、財政健全化計画の中に盛り込んでいる。平均して年間5000億円の伸びに抑えるということだ。18年度予算の厚労省の概算要求では、放っておけば増える社会保障費の「自然増」が6300億円と見込んでいるので、差し引き1300億円を削る必要がある。これが予算編成の出発点だ。
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診療報酬の「落としどころ」を報じる新聞が相次ぐ（画像はイメージ）
社会保障の予算1300億円カットという「ノルマ」
今17年度予算ベースで診療報酬は約45兆円。改定率がマイナスだと医療機関の収入が減り、同時に財源になる公費や保険料、患者が窓口で支払う自己負担額（原則1～3割）も減る。診療報酬全体が1％マイナスになれば、国費負担は年約1200億円、患者の自己負担は年約600億円軽くなる。社会保障の予算1300億円カットという「ノルマ」は、診療報酬約1％分に相当すると考えればいいわけだ。
問題は内訳だ。診療報酬は、大きくわけて、薬や医療材料などの価格「薬価」と、医師の技術料など「本体部分」の2つからなる。2018年度の改定で、財務省と厚生労働省は診療報酬全体をマイナスとすることでは一致しており、中でも薬価は市場の実勢価格に合わせてほぼ毎回引き下げており、今回も大幅に引き下げるのは既定路線。そこで本体部分が焦点になる。財務省は「本体部分もマイナスに」と主張する一方、日医や自民党厚生労働族議員から「病院経営は苦しい」との声が出て、厚労省は板挟み――というのが大まかな構図だ。
2年前の2016年度改定の時は社会保障費全体で1700億円抑制が必要で、やはり診療報酬が焦点になり、「本体部分のマイナスになるかが焦点」と言われたのは今回と同じ。最終的には、全体でマイナス0.84％、うち薬価がマイナス1.33％の一方、本体部分は医師会の巻き返しでプラス0.49％。薬価で2200億円削り、本体部分の増加500億円をまかなったうえで差し引き1700億円のカットを実現した。