アメリカを除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加の11か国が、2017年11月11日にベトナムで開かれた閣僚会合で、協定内容に大筋合意し、新名称を「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」にすると発表した。
それによると、アメリカ離脱前の協定のうち関税の撤廃や削減のルールは変えず、知的財産権などで20項目を凍結する。20項目は、著作権保護を作者の死後70年とすることや、新薬のデータ保護期間を8年とすることなど。アメリカが強みをもつ分野が半数以上を占め、凍結は、アメリカが協定に復帰すると解除されることになっている。