中長期の影響は見通せない
このため、今回の不正でブランドイメージが毀損しても、短期的な影響は少ないとの見方もある。当面の資金繰りについても、神戸製鋼は2017年度下期が返済予定の社債300億円のうち、200億円は10月末に予定通り返済済み。残る100億円は1月に返済の予定で、「当面の資金調達に懸念はない」という。大手3行から新たに500億円の融資を受けるとのマスコミ報道も相次いだが、「銀行団と元々計画していたもので、新たに決まったものではない。社債の償還も織り込んでいる」と説明する。
しかし、前述のように中長期の影響は見通せない。川崎重工やJR東海など取引先の部品交換に伴う費用請求だけでなく、関係者が警戒するのが、米司法省など海外から賠償請求などを受ける可能性だ。神戸製鋼には米司法省から、文書提出に応じなければ罰則が付く「召喚状」が届いていることも明らかになった。米国ではデータ不正を働いた企業は詐欺罪に問われ、高額の罰金や賠償金の支払いを求められることが多い。
梅原副社長は「具体的にどういう情報提供をするかは精査中で、司法省と当社の弁護士で中身を確認中だ」と述べたが、先行きは不透明なまま。米司法省の捜査が神鋼問題の最大の不確定要素であることは間違いない。