三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）とみずほFGが、店舗の統廃合などを含めた業務の効率化や事業見直しを行うと、複数のメディアが2017年10月28日に報じた。それによると、みずほFGは、IT技術を用いて業務の効率化を図り、約1万9000人分の業務の削減などを行うという。三菱UFJFGについては、国内の店舗の削減や約9500人分の業務削減などを検討しているとした。
J-CASTニュースは30日、両行に取材した。
みずほFGの広報担当者は、16年5月の中期経営計画にある「効率性改善に向けた既存業務見直し」などの内容も含め、「事業環境などを踏まえたうえで、構造改革を検討している」とした。ただし、報道にあるような具体的な内容については決まっていないとし、「構造改革案として発表する」という28日の報道については「発表するかどうかについて決定した事実はない」と述べた。
また、三菱UFJFGの広報担当者は、報道にあるような具体的な内容について「現時点で決定している事実はありません」と回答した。