東京都大田区と江東区の間で帰属が争われている東京湾の中央防波堤埋立地について、大田区議会は、都から提示された調停案を受け入れず、江東区に対して境界を決める訴訟を起こすことを2017年10月29日に決定、発表した。
両区はともに中央防波堤埋立地の全島帰属を主張しているが、議論が平行線をたどったため、20年までの早期解決を目指して7月18日に東京都に調停を申請。10月16日には、埋立地のうち13.8％が大田区に帰属するという自治紛争処理委員による調停案が示されたが、全島帰属を求める大田区側はこれを不服としている。
大田区の松原忠義区長は10月29日、区の公式サイトで、調停案で示された境界確定の手法を「これまで広く埋立地を編入してきた自治体が、今後も多くの面積を編入し続けることになり、極めて不合理」と批判し、当該地では大田区民が海苔の養殖産業に従事していたという歴史的経緯を揚げ、司法の場で問題解決をめざすとコメントを掲載した。