「解散前」と「解散後」に決めた人が半々
また、「政党」と「候補者個人」への支持・不支持のどちらがより影響したか、という問い（476票）については、70.0％が「政党」を選んだ。「候補者個人」とした人は16.2％に過ぎない。
あわせて、投票先を決めた「タイミング」についても尋ねた（475票）。49.1％が「衆院解散より前」から決めていた、とした一方、「解散～公示まで」（18.1％）「公示以降の選挙期間中」（22.9％）とした人も少なくなく、「投票直前」も9.9％に及ぶ。合わせると、「解散前」と「解散後」がちょうど半々だ。新党立ち上げなど、慌ただしく情勢が動いた今回の選挙、ギリギリまで迷った有権者も多かったことがうかがえる。