中国当局の対応は「報道の自由の原則を著しく侵害」
FCCCは声明の中で、中国当局の対応を
「記者会見は中国の最高指導者に関する注目イベントで、これらの報道機関が、（指導部からの）メッセージを送るために（締め出しの対象に）選ばれたという結論を避けるのは難しい。中国当局がよしとしない報道をする記者を罰するための道具としてメディアアクセス（編注：取材源に接触できること）を利用することは、報道の自由の原則を著しく侵害している」
と非難している。
10月25日夕方の官房長官会見では、産経新聞の記者が
「総会終了後に党指導部が記者会見を行ったが、産経新聞の記者が出席を拒否された。前回2012年の会見でも一部の米メディアが出席できなかったといわれている」
として政府の見解を求めた。菅義偉官房長官は
「政府としては表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配。これは国際社会における普遍的価値であり、いかなる国においても、その保証は重要だと思っている」
と述べ、直接の中国批判は避けた。