「希望」候補者への1500万円との整合性は？
ただ、民進党の政党交付金の一部は、すでに希望側に渡っている。衆院選で希望から立候補した民進党出身者には、1人あたり1500万円が支払われており、小西氏もこの決定に役員室次長として関与していた。小西氏は、この支出は
「安倍政権を倒すために希望の党という器を使う」
という民進党の活動の一環だったとして、9月28日の両院議員総会の時点では違法とまで言えないとして理解を求めた。
ただ、その後の小池百合子氏の「排除いたします」発言で、この前提が崩れたと見ており、前原氏の「虚偽」にだまされる形で1500万円の支出に関与したことを陳謝した。
「その段階で希望の党の活動のため、特に希望の党から立候補するための供託金に民進党の政党交付金を使うことは、政党助成法違反になるということは、（候補者に）頑張って伝えていた」
「前原代表の9月28日の説明は虚偽であり、その虚偽にだまされて、政党交付金のこうした配分に携わったことは、ひとりの国会議員として私に政治責任はあると考えている。それは国民の皆さんに大変申し訳ないことだと思う」