2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。
小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。
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小泉進次郎氏（2017年4月撮影）
新聞協会「活字文化の維持、普及にとって不可欠」
軽減税率とは、消費税率引き上げに伴う低所得者対策で、消費税が現行の8%から10%に引き上げられる2019年10月1日から実施される予定。軽減税率の対象となっているのは、（1）酒類・外食を除く飲食料品（2）週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）で、税率は8%のまま据え置きとなる。対象となる新聞は、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する」ものとされている。
日本新聞協会の公式サイトによると、新聞に軽減税率が必要な理由は、
「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」
「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」
であるため。2015年には消費税の軽減税率制度に関して、
「わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである」
と声明を発表している。なお、現時点で有料の電子版の新聞は対象外となっている。
しかし、小泉氏はこれに異議を唱える。22日の選挙特番の中継で最初にこの件について触れたのは、TBS系「激突！与野党大決戦 選挙スタジアム2017」だった。星浩キャスターからの自民党は財政再建を先送りにしているのではという質問に、「消費税の関係で言わせてもらうと」と話を切り出した。
「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。これテレビ新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないという事をあまり報じないっていうのはフェアじゃない」
星キャスターから「軽減税率の見直し、是非訴えて欲しい」と声を掛けられ、小泉氏は「今回の選挙でもね...」と話を続けようとするも、別の出演者から「進次郎さん、ありがとうございました」と遮られて中継は終了。「すみません、お時間が来てしまいました」というアナウンス後、台風情報へ話が切り替わった。