2017年10月18日から開かれた中国共産党第19回党大会では、習近平総書記が、経済において供給側（サプライサイド）改革や市場化などを推進していくと表明した。
その党大会の前に、民間企業が高速鉄道の建設、運営に参入するという大きな動きがあり、注目を集めている。
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中国の高速鉄道をめぐる民間企業の動きに注目が集まる（画像はイメージ）
共産党大会直前の事業調印
中国では特別なケース以外に、民間企業が道路、鉄道、病院、学校、金融などの関連分野に進出はできない。しかし、今度の党大会前の9月11日、「杭紹台（杭州－紹興－台州）高速鉄道」建設のPPP（Public-Private Partnership，官民連携、すなわち政府と民間資本が連携する）事業契約が調印された。総投資額400億元のうち、上海復星集団（フォースン・グループ）を中心とする民間のコンソーシアムが51％を出資する。51％の出資率は、中国民間資本による初めての高速鉄道建設プロジェクトであり、PPPパターンを採用し建設・運営される最初の高速鉄道となる。
杭紹台高速鉄道PPPプロジェクトの株主構成は、中鉄総（中国鉄道総公司）・浙江省及び紹興市、台州市政府は全て「少数株主」である。高速鉄道建設のけん引役のはずの中国鉄道総公司と地方政府が、主導する地位を民間資本に譲り渡すのは大きな進歩だと言えよう。
浙江省といえば、アリババがここから生まれている。民営自動車メーカーもここにあり、IT関連の多くの経営者も浙江省から輩出している。杭紹台高速鉄道は中国において最も豊かな浙江省で作られていく。
世界的には、現在黒字を実現している高速鉄道プロジェクトの最大の特徴は、いずれも人口密度が高く、商業的に発展している都市圏に位置することだ。杭紹台高速鉄道もこの特徴を備えている。中国政府が進んでこのプロジェクトを民間資本に提供し、支配株主にさせることは、「誠意を見せる」「民に利益を譲る」姿勢がうかがえる。