衆院選に向けた論戦で、消費税率を2019年10月に10％へと引き上げることを巡り、実施を主張する「自民党・公明党」、凍結など実施に否定的な「希望の党・日本維新の会」「立憲民主党・共産党・社民党」と、3極が与党対野党に分かれる構図になった。予定通り実施を謳う与党も、増税分の使途については財政再建に回す分を削るとし、凍結側も代わる財源は曖昧で、財政再建の行方には暗雲が漂っている。
自民は選挙公約で、消費税10％時の増収分について「子育て世代への投資を集中することで『全世代型社会保障』へと大きくかじを切る」とした。公明も、増収分を教育無償化などに振り向けると公約する。
-
各党の消費税を巡る主張とは（画像はイメージです）
安倍総裁「社会保障費には安定財源が必要だ」
一方の野党は、安倍晋三首相と同様に増税分の使途変更を主張していた前原誠司代表率いる民進党が空中分解し、多くが希望に合流。その希望は公約に「景気回復を確実にするため、2年後の消費増税を凍結する」と書き込んだ。希望と連携する維新も引き上げ「凍結」を公約に掲げた。
民進から分かれた立憲民主も、アベノミクスの成果は上がらず、中間層を激減させたままで「直ちに消費税率10％へ引き上げることはできない」と公約。共産は「消費税10％増税の中止」を訴え、社民も引き上げに反対している。
与野党党首による日本記者クラブ主催の討論会（8日午後）やテレビでの討論などでも大きな論点になり、自民の安倍総裁は「社会保障費には安定財源が必要だ」と、税率引き上げに理解を求め、増収分の使途として「私立高校の無償化も検討したい」などとしている。
希望の小池百合子代表（東京都知事）は「景気の実感が伴っていない」と凍結を主張。立憲民主の枝野幸男代表は経済状況など「前提が崩れている以上、（増税を）容認できない」、他の野党も増税の凍結や中止をそれぞれ訴え、与野党の対立の構図になっている。
「与党の争点ぼかしが奏功」「野党が争点化に失敗」
ただ、消費税増税見送り、使途変更の代替財源についての主張には不透明感が漂う。安倍首相は、増税分から財政再建に回す分を減額する結果、国際公約にもなっていた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の2020年度黒字化を先送りすると言明したが、黒字化の時期は「現段階で材料がそろっていないため示せない」と述べるにとどまっている。
一方の野党は、希望が公共事業などの歳出削減や国有資産売却の徹底、さらに大企業の内部留保への課税検討を盛り込んだ。しかし、内部留保課税については、法人税などを納めた後の「二重課税」との批判が強く、小池代表も「（課税には）こだわらない」とトーンダウン。維新は「身を切る改革」を掲げ、国会議員の歳費や定数削減など行財政改革の徹底を訴える。共産は大企業向けの優遇税制縮減や富裕層の資産に課税する「富裕税」創設を主張、立憲民主は金融課税の見直しなど、社民党も「不公平税制是正」を掲げる。
国民の多くは経済成長の実感がなく、格差拡大を懸念し、増税への抵抗感は強い。他方、国内総生産（GDP）の2倍もの巨額の国の借金が積み上がり、社会保障の持続性に疑問符が付く。そこで消費税をどうするかは大問題だが、実際には選挙戦での論戦は、もう一つ盛り上がりを欠く。安倍首相は街頭演説で、株価上昇をアピールしても、消費税の使途変更に言及しないことも多い。「与党の争点ぼかしが奏功したとも、野党が争点化に失敗したともいえる」（全国紙政治部デスク）が、国民の将来への不安を払拭するための政策論争にほど遠いのは間違いなさそうだ。