衆院選（2017年10月10日公示、22日要開票）をめぐり各紙が情勢調査で与党優勢を伝える中、毎日新聞が10月13～15日にかけて行った特別世論調査では、安倍晋三首相の続投を望まない人の方が多いとする結果が出た。
調査結果が紙面に掲載された10月16日には、野党側で記事をリツイート（拡散）する動きが相次ぎ、与党に投票すると「安倍総理続投になる」などと訴える声もあがった。
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安倍晋三首相の続投なるか（写真は解散を表明した2017年9月25日の会見）
情勢調査の結果は「首相の人気とは必ずしも合致していない」
毎日新聞の世論調査では、
「衆院選のあとも、安倍晋三さんが首相を続けた方がよいと思いますか」
という問いに対して、「よいと思う」という回答が37％に対して、「よいとは思わない」が47％だった。無回答は16％だった。調査を解説する記事では、
「今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない」
と分析している。
この調査結果について、社民党の福島瑞穂・副党首（参院議員）は、記事を引用しながら
「自民党・公明党に投票すると、信任を得たとして、安倍総理続投になる」
とツイート。民進党の小西洋之参院議員は、
「安倍政権があと四年続くことは想像以上にもっと恐ろしいことです」
として、比例区で反自民に投票すれば「安倍政権が終わります」と主張した。
共産党の「赤旗政治記者」や、自由党共同代表の小沢一郎・前衆院議員の事務所のアカウントも記事をリツイート（拡散）した。