ホンダが、完成車の主力工場の一つである狭山工場（埼玉県狭山市）を2021年度をめどに閉鎖する。2017年10月4日、発表した。同工場の機能は寄居工場（同県寄居町）に移す。国内の生産能力を削減して稼働率を極限まで高める。寄居工場は電気自動車（EV）を含めた世界生産の中心拠点と位置づける。EV開発でライバルに遅れを取るホンダは、ここで一気に巻き返しを図る。
狭山工場は1964年稼働。ステップワゴンやオデッセイ、アコードなどを生産してきた。4600人の従業員は寄居工場などに異動させ、雇用を維持する。
-
ホンダはEV開発に注力する姿勢だ（画像はホンダの公式ホームページより）
「地産地消」戦略
2013年に稼働したばかりの寄居工場は、最新の生産技術を擁する。フィットやヴェゼルなどを生産し、「世界の小型車生産工場を牽引していく役割を持つ」と自負する。
狭山の閉鎖によって、国内の4輪工場は、寄居、鈴鹿（三重県鈴鹿市）、子会社である八千代工業（ヤチヨ）の四日市（三重県四日市市）の3極体制になる。ホンダは、ヤチヨの完成車生産事業を完全子会社化する計画も発表した。
今回の再編で生産能力は106万台から81万台へと減る。従来、国内では、「ものづくり」を維持するため「100万台の生産体制維持」を掲げてきたが、その旗を降ろす。2016年度の国内生産は約80万台で、そのうち10万台は輸出だった。再編により、稼働率は100％に近くなる。
これまでホンダは日本▽北米▽欧州▽中国▽アジア▽南米――の「世界6極体制」を敷き、現地で生産して現地で販売する「地産地消」戦略を進めてきた。為替変動が業績に与える影響は減ったものの、生産能力が大きいのに需要は伸びにくい日本では「需給ギャップ」が生じ、その解消が課題になっていた。