森友・加計問題「重視しない」49％、「重視する」41％
ちなみに、新聞社の世論調査では森友・加計問題はどの程度の関心があるか。朝日新聞が3～4日に実施した世論調査（回答1133人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって森友・加計問題を重視するかという設問に、「重視しない」が49％で「重視する」の41％を上回った。
読売新聞が9月28～29日に実施した世論調査（回答1137人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって重視する政策・争点（複数回答可）について、「北朝鮮問題など外交や安全保障」が64％で最多。「年金など高齢者向け社会保障」58％、「景気や雇用」56％、「消費税など税制改革」54％などが続いた。「森友・加計問題」は30％だった。
一方、衆院解散前の9月9～10日に行われた朝日新聞の世論調査では、森友・加計問題についての安倍首相の説明が十分だと思うかという設問に、「十分でない」が79％、「十分だ」の11％を大きく上回っていた。