イオングループの構造改革をどう語るのか
イオンの主力事業はGMSとSMで、合わせて連結売上高の4分の3近くを占める。それなのに赤字と大幅減益。4月と8月にプライベートブランド「トップバリュ」商品を中心に値下げに踏みきり、顧客の支持を集めたものの、必ずしも利益には貢献していないわけだ。稼いでいる部門の金融、不動産、ドラッグストアがGMSとSMの停滞を補うのがイオンの収益構造だ。
稼ぐ部門を具体的に見ると、中間期の総合金融事業の営業利益は前年同期比3.6％増の329億円。不動産（ディベロッパー）事業の営業利益は13.1％増の235億円。ドラッグ・ファーマシー事業にいたっては売上高が9.5％増の3411億円、営業利益は29.1％増の138億円と絶好調と言っていい状態だ。
では課題のGMSとSMを今後、どうするのか。市場の関心はそこに向いていると言っていい。中間決算を発表する記者会見でイオンリテールの岡崎双一社長は「（今後も）値下げの計画はある」と強調したが、果たしてそれだけで起死回生できるのか。中間決算の記者会見に出てこなかったイオンの岡田元也社長は、11月に予定する中長期の経営計画を発表する記者会見には出席するとみられる。そこでイオングループの構造改革をどう語るのか、株価にとってもそれが焦点になりそうだ。