携帯電話の製造販売は買収対象外
さらに、ここにきての大手の「逆襲」も本格化。ソフトバンクのワイモバイルのほか、KDDIはビッグローブに加えてUQモバイルも投入して攻勢をかけている。このため、足元では、これら大手系のサブブランドが格安スマホの新規契約の半分を占めるとされる。
こうした中で、フリーテルのような専業に近い業者が厳しい状況に陥るのは不思議ではない。フリーテルは新規顧客数の伸び悩みや資金繰りの悪化がうわさされていた。
今回、楽天の買収額は36億円とされるが、引き継ぐ負債なども含めての額で、直接の買収金額は5億2000万円にとどまる。なお、プラスワンが手掛けるスマホなど携帯電話の製造販売は買収対象外で、同社は端末の設計・製造に特化するという。
楽天は今回の買収で顧客基盤を拡大する。大きくなれば、事業運営コストは低減し、また、端末の調達規模も大きくなるので、より安く調達できるようになる。フリーテルのような専業の置かれた厳しさを考えれば、今後も、生き残りをかけた消耗戦は続き、一段の業界再編も必至だろう。
大手の攻勢に押されるばかりなのか、格安事業者がある程度集約されて大手の対抗軸になるのか、大きな分かれ道にきている。