コロラド州の大学院で学ぶ寺澤潤（28）が、いつものように冗談を言いながら教室に入っていくと、空気がいつもとまったく違うことに気づいた。クラスメートらは一様に暗い表情だった。
その前夜の2017年10月1日に起きたラスベガスでの銃乱射事件が、アメリカ人に与えた衝撃の大きさを改めて感じた。
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全米ライフル協会（NRA）のホームページから
個人所有の銃は約2億7000万丁
死者59人、500人を超す負傷者を出した事件後、テレビのトークショーの司会者でコメディアンのジミー・キンメルは、涙ながらに銃規制を訴えた。民主党議員らは、銃規制を強化する内容の法案を米議会上院に提出した。
トランプ大統領は全米ライフル協会（NRA=National Rifle Association of America）から支持を受けているため、銃規制強化に消極的だと批判されている。
NRAは事件を受けて、半自動小銃に取り付ける連射装置の規制を支持すると、異例の声明を出した。
しかし、「今回の事件のような悲劇を理由に、人々が自分の命を守る権利を奪うことは容認できない」、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ（Guns don't kill people, people kill people.）」とのスタンスに変わりはない。
これまでにも銃射殺事件が起きるたびに、銃規制の動きがあったが、米国には銃の個人所有を禁止している州はない。個人所有の銃は約2億7000万丁と、世界で最も多い。銃が原因の死亡者は、年間約3万人だ（うち2万人は自殺）。
ワイオミング州在住のピーター・デイヴィス（48）は、「有名人や政治家には、自分たちの命を銃で守ってくれるボディガードがいるじゃないか。僕たちほとんどのアメリカ人は、そんな恩恵をこうむっていない」と銃規制に反対する。
NRAは、銃所持の理由に「自己防衛」をあげているが、銃がらみの事件のほとんどは、正当防衛ではなく殺人という調査結果もある。
銃を所有している人の割合は、共和党支持者では44％なのに対し、民主党支持者では20％に過ぎない。