中央の国営企業は2分類
ひとつが国有資産管理監督委員会（日本の省クラスに相当）の管理監督を受けるもので、現在98社ある。その分野は軍事工業・宇宙・船舶・エネルギー・通信・機械製造・鉄鋼と非鉄金属・食糧・交通・建築など多岐にわたる。このうちの50社のトップは中央政治局常務委員会が決定し、その地位は副部級（日本の副大臣に相当）の幹部と同等であり、このためにしばしば副部級企業と呼ばれる。
もうひとつが、財政部（日本の財務省に相当）、あるいは財政部に委託された滙金公司が出資者としての職責を履行し、「一行三会」（中央銀行の中国人民銀行、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会）が業務指導と監督管理を行うもので、現在24社ある。銀行・保険・証券・資産管理などの業務を行う企業だ。このうち、15社のトップは中国共産党中央によって決定され、それは具体的には3大政策銀行、5大国有銀行、４大国有保険のほか、中国投資有限責任公司、中信集団、光大集団である。