ほぼ40年前の1978年、中国の経済を担当していた谷牧国務院副総理は初めてチームを率いて西欧5カ国の企業を視察した際、高度に現代化され、グローバル経営を行う巨大企業に震え上がった。
中国の企業が今日のように巨大となり、外国人を恐れさせるようになるとは、そのとき中国人は誰一人として考えていなかったに違いない。そして、その大半が国有企業だ。
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中国の「特色ある社会主義」とは何なのか（画像はイメージ）
国有企業はどれほど大きいのか
中国の国有企業がどれほどの大きさを持つのか。ここ1カ月ほどのニュースで見てみよう。
中国聯通（チャイナ・ユニコム）で進められている国有企業に民間企業が出資する「混合所有制」改革では、募集資金は780億元（約1兆3,227億円）にのぼる。大手ネット系企業のバイドゥ（百度）やアリババ、テンセント（騰訊）のほか、JD(京東＝物流企業)などが参与しており、私募債発行の割合は資本金総額の42.63％に達して国の上限規定をはるかに上回り、中国証券監督管理委員会が特別許可を与えたほどである。
中国鉄路総公司はそれを見て、「そんなに良いものなら、われわれも混合所有制改革をしよう」ということになり、アリババ、テンセントと順豊（物流企業）に出資を要請した。昨年末までのこの企業の負債は4兆7200億元（約80兆円）であり、全国GDPの6.3％に相当している。
世界トップ500企業の2社である神華集団と中国国電集団が合併し、資産総額は合計１兆8000億元（30兆円あまり）、合併後は世界最大の発電企業となった。