国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。
都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。
この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47％、起業した人は29％だった。隊員の約70％は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40％だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、
「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。