全国建設業協会も参加
経団連など経済4団体と労働組合の連合は共同宣言に合わせ、「働き方改革」をめぐる労使シンポジウムを東京都内で開き、参加企業が改革の先進事例を紹介した。
大和ハウス工業は長時間労働の防止に向け、社内基準を超えて長時間労働を行った部署の社員の賞与を減額する制度を設けたと報告。この結果、「年間の所定外労働時間は1人当たり2012年度の449時間から2016年度は365時間に減った」という。
宣言には「労働時間が長い」とされる全国建設業協会、日本建設業連合会なども含まれていることに注目する向きもある。今回の共同宣言で果たして長時間労働の是正が進むのか。各業界や会員企業の真価が問われることになる。