衆院選に向けて民進党が「希望の党」に事実上合流することが決まり、100億円あるとも言われる民進党の資金がどう使われるかも焦点になりそうだ。
結党したばかりの「希望」は、民進党の潤沢な政党交付金も狙っているとの見方が根強い。だが、「希望」の若狭勝氏は2017年9月30日のテレビ番組で、「もらうとか、そういうことは絶対にない」と断言した。
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（左から）「希望の党」の若狭勝氏、小池百合子代表、民進党の前原誠司代表 -
舛添要一氏は「厳しく監視していこうではないか」と述べている
「希望の党」公認議員に民進党は資金援助できるのか
2017年9月28日に行われた民進党の両院議員総会で承認された文言には、
「民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、『希望の党』を全力で応援する」
の1文がある。この「全力で応援」の中に、資金面の応援が含まれるかが焦点だ。これまでは、民進党から立候補する候補は党から「公認料」といった名目で資金提供を受けてきたが、今回の衆院選では民進党は立候補予定者全員の公認を取り消し、離党させて希望する人は「希望」に公認申請をして出馬することになった。そのため、民進党からの「公認料」という形での資金援助はできない。ただ、民進党に交付された政党交付金を「希望」の公認候補の援助に回すとなれば、政党交付金の原資が税金だということもあり、その是非をめぐって議論が起きそうだ。
若狭氏は30日、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」に生出演。キャスターの辛坊治郎氏が、こういった疑問点を指摘すると、若狭氏は
「これはまったく100％否定しておきますが、民進党が持っている政党交付金を希望の党が譲り受けるとか、もらうとか、そういうことは絶対にない」
と返答した。背景として「希望の党は、政治資金とか『政治とカネ』の問題を極めてシビアにとらえる。それは私の（東京地検）特捜部の検事としての考え方が根っこにあるからだ。お金欲しさという思いはまったくない」と強調した。