安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その記者会見を聞いていた人の中には、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。
国難というが、その意味は北朝鮮である。違和感があったのは、高齢化も国難として消費増税の使いみちも選挙争点としたことだ。増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるということだ。
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解散後の衆院選の行方は…？（画像はイメージ）
消費増税の使い道変更と、北朝鮮対応
しかし、財務省にいた筆者からみれば、2兆円といっても新規はせいぜい1兆円程度。この程度なら、毎年の予算編成において処理可能な程度の話だ。しかも2年先である。それまでに、政府内で処理するのは難しくはない。その程度の財源つくりは筆者の得意とするところだ。わざわざ首相が解散理由とするまでもない。
一方、北朝鮮はまさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制つくりは解散理由になり得る。
安倍首相は、先進国リーダーの中ではトランプ米大統領の信頼が一番あつい。その一例は、日米首脳会談における20秒弱の長い握手、トランプ別荘での1.5ラウンドのゴルフなどである。先日の国連総会での食事会では、トランプ氏の隣は安倍首相だ。トランプ氏が、「シンゾウの隣にしてくれ。でないと食事会には出ない」と国連事務局にねじ込んだという。公式発表はないが、1日に何回も電話連絡を取り合っているらしい。
だから、解散記者会見で言及した北朝鮮の脅威は紛れも無い事実だろう。
そうしたことは、客観的な外形からもわかる。北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルをあげており、おそらくあと1回はレベルを上げる余地はあるが、過去の例からみればもう限界になっている。あとは、国連軍か多国籍軍のよる攻撃しか残っていない。これは国際政治からみれば常識だ。