衆院解散を2017年9月28日に控え、野党連携の動きが加速している。離党者が相次ぐ民進党では、東京都の小池百合子知事が立ち上げた国政政党「希望の党」と小選挙区での競合を避けるための「解党論」が噴出。その一方で前原誠司代表は小池氏と会談。両党が比例区で統一名簿を作ったり、民進内の希望者は「希望の党」からの出馬を認めたりすることを念頭に連携する方向で合意したとみられる。前原氏は自由党の小沢一郎代表と会談したとの情報もあり、両党が合流する可能性も出てきた。
前原氏は9月28日に開く両院議員総会で、こういった方針への理解を求めるとみられるが、「希望の党」とは原発や消費税などをめぐり政策面の隔たりがある上、民進党内には一度は袂を分かった小沢氏への反発も強く、方針がそのまま了承されるかは不透明。党分裂や解党に突き進む可能性もある。
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民進党は「最終局面」を迎えている
小選挙区での競合避けるため「発展的解党」要求
小池氏は9月25日、「希望の党」の立ち上げを発表。同党には細野豪志衆院議員、長島昭久衆院議員ら「民進離党組」らが多数参加。小池氏は同日の記者会見で、前原氏について「日本新党以来の知り合いで、コミュニケーションは取れる」としながらも、民進党との連携については「政策面の同意が必要」だとしていた。その直後の両者の会談で、急速に歩み寄った可能性もある。
民進党の柚木道義衆院議員は27日午前に党本部を訪れ、「希望の党」など非自民との競合を避けるため、場合によっては「発展的解党」が必要だとする意見書を大島敦幹事長に手渡した。柚木氏は記者団に対して、玉木雄一郎、小川淳也両衆院議員も同様の考えだと説明。玉木氏は24日放送のフジテレビの報道番組「新報道2001」でも、民進党を解党した上で
「共産党以外の政党がひとつにまとまるべき」
などと主張していた。