有識者で作る政府の中央防災会議の検討会は2017年9月26日、南海トラフ沿いの地震をめぐり、40年近くにわたり運用されてきた「予知」を前提とする対策を見直し、新たに地震を評価する仕組みが必要などとする報告書を発表した。現在の科学では確度の高い予測は難しいことが理由として挙げられている。
それを受けて気象庁は同日、政府が新たな防災対策を構築するまでの間、異常現象が観測された場合に「南海トラフ地震に関連する情報」を発信すると発表した。17年11月1日から運用を開始する。政府は同情報が発信された際、被害想定地域の住民に家具の固定や避難場所の確認を呼びかける。
南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州にかけて約700キロにわたって延びている水深4000m級のくぼみ（トラフ）。活動が活発なためこの周辺では頻繁に地震が発生しており、巨大地震につながるのではないかと考えられている。