出馬しないと大ムーブメントにならない
元宮崎県知事の東国原英夫氏は25日、ツイッターで「小池氏が中途半端な立場（顧問や役員等）では新党は大きなムーブメントにはならない。やるなら党首、出来れば党首として衆院選出馬。それくらいの覚悟とやらないと」（原文ママ）と、立候補による党勢へのプラスの影響を考えた。続けて「今回の解散総選挙は計算違いだったのでは無いだろうか。年末か来年の解散を想定していただろう。来年なら都知事を辞め衆院選に確実に出馬したと思う」とも投稿した。
現在、衆院の勢力図は、自民が約6割。公明党を合わせると、3分の2を占める。ここに大ムーブメントを起こし政権奪取するには、超絶的な強風を巻き起こさないとムリだ。25日に発表した「希望の党」の政策では、自民党との違いは「原発ゼロ」くらい。議員定数削減やダイバーシティ社会の実現、ポストアベノミクスなどの項目ではインパクトに欠ける。
元産経新聞社のジャーナリスト・山際澄夫氏は、自民党の対抗勢力という観点から「希望の党」を見た。ツイッターで25日「小池新党の一番の意味は、『自民党の受け皿』になり得るということだ。自民党が政権維持のために汲々とし、政権奪還時の志を失ったように見えても、やっぱり自民党に投票するしかない政治状況では希望がない」として、「小池氏は、不退転の決意を示すために、いっそ総選挙への立候補に踏み切ってはどうか」との考えを発信した。
同じ保守の枠内ということで、安倍政権との違いを明確にするにはどうするか。政界関係者のなかには、いわゆる森友・加計問題で追い込まれた安倍政権に対して「疑惑隠し」だと明言する手もある、という見方も出ている。いずれにしろ、10月10日が公示とみられており、今後、短期間であわただしい動きが予想される。
一方、小池氏が就任1年2か月ほどで都知事を降りるとすれば、16年7月の都知事選における都民の期待を「裏切る」ことになりかねない。有馬氏は前出「ゴゴスマ」で、「その一点があって踏み切れないかもしれないと思っている」とも述べていた。