過去20年で「神の国解散」「郵政解散」...
過去20年の衆院では、今回を除けば解散は6回。（1）いわゆる「神の国」発言で不信任決議案が提出され、直後に解散に踏み切った00年6月の「神の国解散」（森内閣）、（2）国政選挙で初めて各党が政権公約（マニフェスト）を掲げて争うきっかけになった03年10月の「マニフェスト解散」（小泉内閣）、（3）郵政民営化法案が参院で否決され、法案の是非を改めて衆院で問うとした05年8月の「郵政解散」（小泉内閣）、（4）自民党が下野するきっかけになった09年7月の「追い込まれ解散」（麻生内閣）、（5）消費増税を柱にした「社会保障と税の一体改革」関連法案成が成立した際に「近いうち」に信を問うとしていた12年11月の「近いうち解散」（野田内閣）、（6）消費税率の10%への引き上げの再延期やアベノミクスの是非が争点になった14年11月の「アベノミクス解散」（安倍内閣）だ。
こう見ていくと、（3）（6）はどちらかと言えば特定の政策が争点で、（4）（5）は政権そのものを選択する意味合いが強いと言えそうだ。
支持率低迷の末に解散を余儀なくされた（1）（4）も、一応の争点らしきものは示されていた。（1）の「神の国解散」では、森喜朗首相（当時）が00年6月2日の閣議で
「景気対策や九州・沖縄サミットもあるので、国民に信を問うため解散を決意した」
と解散を明言。同日の衆院本会議で不信任案決議案が提出された直後に解散詔書が読み上げられた。（4）の「追い込まれ解散」では、麻生太郎首相（当時）が09年7月21日、記者団に対して
「どの党が皆さんの生活を守り、日本を守るか。これが争点」
と述べている。