安倍晋三首相、衆院解散を決断か。2017年9月17日、新聞・テレビが一斉に伝えたニュースに、各界からの反応が相次いでいる。
「受けて立つ」と応じた野党、解散の「大義」への疑問――早ければ9月末とも見込まれる解散に向かい、議論が加速し始めた。
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安倍首相、解散決断？（2015年10月撮影） -
枝野氏は「歓迎」ツイート
朝日、産経、日経が朝刊1面に
「首相、年内解散を検討」（朝日新聞）
「首相 衆院解散を決断」（産経新聞）
「早期解散強まる」（日本経済新聞）
朝刊の一面で、各紙がそろって報じたのは三連休さなかの17日だ。NHKも17日未明、ウェブ版で「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し」と報じた。
一時は「危険水域」といわれる30％ラインにまで落ち込んだ内閣支持率だが、直近の調査では40％台に回復している。一方、野党・民進党は前原誠司新代表の就任後も、山尾志桜里衆院議員の「不倫スキャンダル」や「離党ドミノ」に揺れ、「小池新党」もまだ先行き不透明だ。打って出るなら今――安倍首相がそう判断した、との見方で、各紙は一致している。
早ければ臨時国会召集日の9月28日に解散、10月内に総選挙が行われる見込みだ。