毎年9月24日～30日は「結核予防週間」だ。厚生労働省が発表した2016（平成28）年の結核登録者情報調査年報集計結果によると、結核による死亡者数、新規患者数はともに前年比で減少した。
一方で外国生まれの新規患者数は増加。政府は2020年までに、人口10万人当たりの結核罹患率を10人以下に抑える目標を立てている。増える訪日外国人がかぎをにぎるかもしれない。
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10万人当たり13.9人は「低まん延国」ではない
2016年の結核による死亡者数は1889人で、前年から67人減。記録の中で最も古い1950年（昭和25年）の6分の1以下、昭和から平成に代わった1989年と比べても半分にまで減った。新たな結核患者は1万7625人で、これも前年から655人減だ。ただし減少率は3.6％で、これは2014年から15年の減少率6.8％より小さくなった。
人口10万人当たりの結核罹患率は13.9人で、前年の14.4人から減少した。アジアで比較すると、シンガポールが39人、中国58人、韓国75人（いずれも2015年のデータ）など、日本よりずっと多い。ところが欧米は、米国2.8人、カナダ4.6人、イタリア5.8人、英国9.0人（同）と、逆に日本より下回っている。
世界保健機関（WHO）は、10万人当たりの罹患率が10人以下の国を「低まん延国」と定義しており、日本は2020年までにここを目指している。
日本では高齢者ほど結核罹患率が高く、また都道府県別では大阪府、東京都、愛知県といった都市圏で罹患率が高かった。もう1点、集計結果の中で指摘されたのが外国生まれの新規患者数だ。前年から174人増の1338人。年齢別で特に多かったのが20～29歳で、712人に達した。入国5年以内の人は、前年から103人増えて608人となった。