日本の新聞は2017年9月、中日間の「島争い」が先鋭化して5周年の連載を掲載したが、この時期、中国の新聞雑誌を見る限り、そこにクローズアップして大々的に報道するメディアは皆無に近い。
確かに5年前には中国でも日本製品のボイコットがあった。ただ、事あるごとに「某国製品ボイコット」を叫ぶ一部中国人の現在の対象は日本ではなく韓国だ。彼らは外国の製品をボイコットすることが、「中国に対して礼を失した国を苦しめることであり、中国は利益だけがあり、ちょっとした問題があったとしても、それは『愛国』のためのわずかな代価である」と考えているようだ。しかし、日に日にグローバル化し、外国に依存するようになっている中国の多くの地方、例えば江蘇省塩城市の人々は、間違いなくそのようには考えていない。
-
中国での韓国製品のボイコットを、中国メディアは黙認しているようだ
江蘇省塩城市の惨状
『ウォールストリート・ジャーナル』は8月24日の記事で、「中国の民間における韓国製品ボイコット行動が、塩城にひどい衝撃を与えている。それは、韓国の自動車メーカーである起亜（KIA）自動車の中国工場が塩城の現地経済の中で非常に重要な地位を占めているからである」と報道した。起亜自動車の中国での販売数の急激な減少により、塩城の起亜工場の従業員は大幅な労働時間の短縮と減給を受け容れざるを得なくなっている。大規模なリストラは免れてはいるものの、多くの従業員は家族を養うため、宅配便の配達やタクシー運転手をするなど、兼業をせざるを得なくなっている。
この会社の宿舎棟の外で、一部の起亜の従業員が、「7月には3日しか仕事がなかった者もおり、給与も半減している」と語っている。
報道によると、26歳の陳さんという起亜の従業員は、「反韓という感情は自分たちにとって何らよいところはない」と語った。彼は「起亜への懲罰は中国人を失業させるだけ」と考えている。もしこうした反韓行動が続けば、会社はリストラを進めることになるだろう。
起亜は塩城で最大手の雇用主であり、給与待遇も現地のその他の製造業より高い。しかし、ひとたびリストラが発生すれば、少なからぬ波及効果をもたらすだろう。
起亜の現地ディーラーの販売責任者である孫楠（音に基づく漢字表記）氏によると、塩城では起亜の仕事をしていない友人、知人がいない人はなく、自動車業界は塩城の支柱産業であり、起亜のトラブルを願う者などどこにもいない。