政治はスケジュールが重要だ。その点、5月3日（2017年）に安倍晋三首相が明言した「2020年新憲法施行」は大きなインパクトがあった。これを実行するためには、自ずとそれまでの政治スケジュールが決まってくる。
このスケジュールに反発したのが、左派系マスコミである。5月3日の安倍首相は、憲法改正の中身として、9条1項、2項を堅持した上で自衛隊の明記、教育の無償化だけを例示したのだが、左派系は中身などどうでもよく、とにかく憲法改正に反対なのだ。
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憲法改正をめぐって、安倍政権はどう動くのか
国民投票と国政選挙
そこで、加計学園問題が安倍政権打倒のかけ声で追及された。本コラム（6月8日配信「『総理の意向』の正体 加計学園めぐる文科省の『言い訳』」など）で書いたように、結局「総理の意向」などどこにもなく、結果としてフェイクニュースだった。加計学園報道について、日本ジャーナリスト会議（JCJ）が、朝日新聞にJCJ大賞を贈った（「森友学園」報道も含む」。7月19日発表）というのは、今考えても大笑いだ。
その騒ぎの一方で、この改憲スケジュールをよく思わなかったのが、財務省だ。邪推であるが、財務省は、加計学園問題について、自らの地方組織である近畿財務局の失態である森友学園問題への世間興味が薄れることと、消費増税に積極的でない安倍政権の支持率が下がることを内心ほくそ笑んでいたかも知れない。実際には、そんな不謹慎なことはあり得ないと思うが。
「2020年憲法改正施行」から逆算すると、憲法改正の国民投票は遅くとも2019年夏までとなる。国民投票だけで憲法改正の賛否を問うことも可能であるが、政治的な常識からは、19年夏の参院選か、18年12月の任期終了までに行われる衆院選（総選挙）を国民投票にぶつけるのだろう。
現行憲法の初めての憲法改正であるので、周知期間を長くとるために、2018年中のおそらく後半に、衆議院解散をして、国民投票と総選挙とのダブル選挙が、メインシナリオになるのは政治的には自然である。